あることないこと

地域住民間での年齢や職業のちがいだけでなく、それらが同じでも、個人差により、便益と費用はさまざまです。

政府の立場からすれば、便益と費用は、事業体とその職員の関心のちがいにより異なってくるでしょうし、また、貯水後の開発のちがいによっても異なってくるでしょう。

外部との交流が増加すれば、地域の向上への期待がもたれるようになります。

もし、就業機会と土地利用を改善しても、費用と便益が合致しない場合には、期待と達成との間のギャップを拡大することになります。

不満と潜在的不安は別としても、おこりうる一つの結果は、都市が受け入れることができようができまいが、若者の都市への移動を促進することになります。石塚孝一氏によると、人造湖という特殊な生態系がつくり出されると、この変化は、湖盆をもっと広範な組織にさらに密接に結びつけます。

人造湖は、相対的に自律的な開発企業体、あるいは中央集権化された機関による外部計画の産物だという特徴をもっています。

開発途上国においては、ボルタ・ダムやアスワン・ハイダムのような巨大ダムは、国家的開発計画の中でも、もっとも高価なプロジェクトです。

こういう理由もあって、重要な例外はあるにしても、湖盆住民がその将来に直接影響する計画の設計、実施および評価に参画することは、歴史的にはめったになかったのです。

連絡と時間が許すかぎり、ボルタ湖の立退き住民は計画に参画していたが、悲劇的な政治的誤算が生じたのでした。

社会科学者たちはしだいに、湖盆住民と政府企業体との相互関係を、一つのシステムの一部として研究するようになっています。

地域住民だけでなく、企業体の職員の行動と目標を理解しようと努めています。

企業体の内部でも、また企業体と住民の間でも不一致が生ずる傾向があります。

こういう緊張状態の解決は、貯水池の設計とそれに伴う投資に、出発点から影響してきます。

組織と地域住民との相互関係に関する研究の多くは、企画が遅すぎるため、企業体にも住民にもほとんど寄与していません。

このような研究の一つの任務は、開発企業体が目標を達成する能力を評価するところにあります。

もう一つの任務は、組織と地域住民の相互関係だけでなく、このシステムの内部のあつれきや惰性などの潜在的原因を、開発当事者がもっとよく理解するように援助するために、生態系の見通しを説明することです。

第3の任務は、大きな誤解が生まれることを防ぐために、すべての関係者の間の相互交流を促進することです。

開発途上国では、比較的未教育な湖盆住民が、政府の目標や職員を疑ってかかる傾向があります。

しかしその半面、政府や職員は、住民が政府の援助に対してすぐ感謝するよう期待しています。

これと対照的に、いくつかの工業化社会では、市民は地域開発や貯水池の操作に関連した意志決定における一定の役割（とくに導的役割）をますます要求するようになってきています。

こういうなんらかの行動を望む人びとを参加させる有効な機構がない場合には、「開放された計画」といった新しい概念を制度化する必要があります。

将来の人造湖の計画は、目標設定と計画の実施において、市民グループの役割をますます重くみるようになるものと期待されます。